給付金制度

給付金制度はあるものの、疑問な制度

給付金制度を勝ち取るまでの大まかな流れ

国による集団予防接種を受けてB型肝炎になった人たちが、給付金制度を勝ち取るまでの大まかな流れは次の通りです。

昭和23年7月1日から始まった集団予防接種で、注射器の連続使用が曖昧にされてきました。途中、昭和33年から注射針の交換や昭和63年から注射筒の交換指導はされたものの、国がやっと注射器の連続使用の中止を指導したのは昭和63年1月27日でした。その経緯を踏まえ、最初にB型肝炎訴訟を起こしたのは平成元年、5名が国に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。平成18年1月に国の責任が確定し、平成20年3月以降に700名以上が集団訴訟を提起しています。平成22年5月から国と原告・弁護団との間で和解協議が行われ、平成23年6月に基本合意書締結がなされました。

平成24年1月13日に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行された後、平成27年3月に「基本合意書その2」、平成28年8月1日に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行するなどされ、追加で救済対象者を増やして救済するようになりました。

現在、給付金制度の期限は2022年1月12まで延長されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/index.html

給付金制度は絵に描いた餅状態

給付金制度の対象となるのは、7歳までに受けた集団予防接種などの期間(昭和23年7月1日~昭和63年1月27日)に、注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した人、そこから母子感染した人(相続人を含む)となっています。

ただ、これを自分で証明しなければなりませんから、大変です。証明するための確認や認定は、司法手続きをしなければなりません。

国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起→裁判所の仲介の下で和解協議(基本合意書に合致するかどうかの判断)→国と和解すれば、社会保険診療報酬支払基金に申請書提出という段階を踏まなければならず、給付金制度は絵に描いた餅状態なのが現状です。